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広報官（こうほうかん）は自衛隊地方協力本部（旧自衛隊地方連絡部）において広報等の業務を行う自衛官のこと。 ==概要== 主に自衛官募集の募集活動やイベント等の広報活動を行う職員のことを指し、就職援護は地方協力本部所在駐屯地は当該組織、地本が所在しない駐屯地においては駐屯地業務隊に置かれる駐屯地援護センター・援護室が別途担当する〔退職自衛官を雇用してくれる企業の開拓や斡旋等が主な業務であり、管轄としては厳密には地本の管轄となる〕。自衛隊の場合、自衛官募集業務は各部隊等での勤務経験がある隊員を広報官に任命して行われるため、受験者にとっては実際の現場の様子などをじかに聞く機会を持つことができ、自衛隊という職場をよく知るには大変合理的な制度であるといえる。広報官ひとりひとりに乗用車が用意され〔航空自衛隊入間基地＞Special Feature #22 P2〕〔業務車1号若しくは73式小型トラックで通常は車長乗車が義務づけられている車両運行も募集業務に関しては単車と呼ばれる1人乗務が許されている〕、普段から大学や高校など各種学校での説明会・担当地区でのポスター貼り・志願者との面談（家庭訪問など）の外回りの仕事〔が多い〔但しそういった広報・募集活動もそれぞれの地方における教職員組合による妨害があり、決して満足のいくような志願者確保には繋がらない事が現在でも存在する〕。 かつて特に曹士自衛官の募集においては、「衣食住はタダ」「満期金が貰える」「手厚い就職支援」などといった長所を強調して自衛隊への勧誘を行うとされていた。一方で、入隊後の訓練の厳しさや、（旧制度の）曹候補士や2等陸海空士の昇任の難しさ、即ち早期に除隊（退職）する可能性が大きいことやその後の再就職の問題などの短所については多くの広報官は触れない傾向が強いといわれていた。ただし、1990年代の自衛隊人気がやや上昇した時期をきっかけに、そのようなやや過剰な勧誘が行われることは一般に減少し、縦社会故の厳格な上下関係、資格免許はすぐには得られない、希望職種、勤務地などが全くかなわない事もあり得るといった短所の説明も行われるようになってきたといわれている。 アメリカ軍で同様の任務についている「リクルーター」たちが合法とはいえ強引な個人情報の収集〔過去において自衛隊においては父兄会等の協力組織から自治体の卒業生のうち共産党や社会党等の左翼支持者を親に持つ子供以外を募集候補としてリスト化し、広報官はそれを元に募集業務を行っていた時代もあった。尚、親が左翼的活動を支持していると明らかの場合、自衛隊の入隊試験は受験可能でも合格せず入隊は事実上不可であった。現在の募集業務は協力組織からの情報も利用するが、自衛隊入隊希望者が過去と比べ多くなっている現状もあり、そういった活動は控えめになっている。〕、明らかに貧困層の青少年ばかりに狙いを定めた採用活動など多くの問題を抱えているのに対し自衛隊広報官にはこれらの問題は皆無といっても過言ではなく〔かつてバブル以前の場合は入隊者が皆無だった事例や学力レベルが地域の最低校しか集まらなかった例もあり、私費で試験勉強用テキストを買い与えたり、食事をご馳走するなどの行為や試験時にわざと正答部分に指を指して答えを誘導または「名前だけ書ければ合格」といった事例も存在していた（大宮ひろし 著 ：ここが変だよ自衛隊）より〕、特に1990年代半ばから2000年代前半にかけての「ポストバブル世代」「最優秀世代」獲得の時期は一般曹候補学生、曹候補士、2等陸海空士といった高卒向けの採用試験に専門学校卒、大卒などの年齢層も殺到し学歴、家庭の経済力他家庭環境などといった面では正しく黄金時代を謳歌した。ただしこれらの時期も難易度の「暴騰」で入隊を強く希望しながらも学力の不足している受験生が入隊までに相当の期間を要し広報官もその分長期間支援に当たらねばならなかった事実など「楽であった」ということは全く無い。 基本的に広報官としての勤務は3年から4年で原隊に復帰するも、募集成績優秀者は地連の意向でそのまま募集業務を継続し、希であるが20年以上勤務し原隊復帰せず定年を迎える例もある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「広報官 (自衛隊地方協力本部)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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